2026年2月、中小企業経営に影響する外部環境は、金利、物価、為替、需要の強弱が同時に動く局面に入っています。
経営者が押さえるべきなのは、景気を当てにいくことではなく、環境変動に強い経営の設計です。
本記事では、公的統計や中央銀行の見通しを手掛かりに、2月時点での読み方を整理します。
景気の現状把握。指標で「方向」を見る
内閣府が公表する景気動向指数は、生産、雇用、消費など複数の経済指標を統合し、景気の現状把握に用いられています。
個々の数値に一喜一憂するのではなく、改善方向か、足踏み状態か、転調の兆しがあるかといった「方向性」を把握する使い方が現実的です。
出典：内閣府 経済社会総合研究所「景気動向指数」
金利と物価。資金コストと価格戦略に直結する
日本銀行が公表する「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」は、景気と物価の先行きを整理した一次情報です。
2月は、金融環境の変化が、融資条件、信用保証の利用、設備投資判断などに波及しやすい時期といえます。
出典：日本銀行「経済・物価情勢の展望」
物価上昇が落ち着く局面であっても、原材料高や人件費上昇は企業のコスト感として残り続けます。
価格転嫁と生産性向上をセットで進める視点が、引き続き重要となります。
経営者の実務。2月に整えるべきこと
・資金繰り表の更新頻度を高め、資金余力を常に把握する
・為替や原材料価格の変動が利益に与える影響を、簡易的でもよいので可視化する
・価格改定と契約条件の整合性を点検する
外部環境の変動が大きいほど、経営の基本が効いてきます。
2月は、年度末を見据えて経営の土台を固めるための重要な月と位置づけましょう。